本業より「保有株」が価値の源泉：StarboardがYahooを解体・売却させた
Yahoo × Starboard Value（2014-2016年）
① 会社概要
Yahooはかつてのインターネットの雄。しかし本業のポータル事業は凋落し、企業価値の大半は保有するAlibaba株とYahoo Japan株が占めるという歪な構造になっていた。
② アクティビストの登場背景
2014年、Starboard Valueが介入。CEO Marissa Mayerの買収連発による本業再建は成果が乏しいとして、価値ある保有株と不振の本業を切り分ける戦略的整理を要求した。
③ 会社・取締役会の対応
Starboardは委任状争奪戦で4議席を獲得。本業（インターネット事業）はVerizonへ約45億ドルで売却され、Alibaba株は別会社（Altaba）として切り出された。
④ 結果と評価
迷走していた会社は解体・売却へと決着（局面で+約5%）。「保有株の価値が本業の価値を上回る」構造が、アクティビストによって強制的に清算された。
⑤ 日本の経営者・取締役への示唆
企業価値の大半が「保有する他社株」で説明できてしまう会社は、それ自体が解体要求の格好の標的になる。日本には、事業価値より保有株・子会社株の含み益の方が大きい会社が少なくない。「本業で稼いでいるのか、資産を抱えているだけか」を市場は厳しく見分ける。
⑥ 出典
公開報道（Starboard ValueによるYahooへの介入と、本業のVerizonへの売却・Altaba分離、2016年）