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読み物/銘柄数は4割減、時価総額は1%減——TOPIX見直しで入れ替わるのは株主

銘柄数は4割減、時価総額は1%減——TOPIX見直しで入れ替わるのは株主

文 — 曽我有希 / Yuki Soga

JPX総研は2026年10月7日、TOPIXの定期入替の結果を公表しました。同社の試算では、構成銘柄は見直し前の1,636から、2028年7月の移行完了時には986へと約4割減ります。再評価で残る銘柄などによって実際の数は変わりますが、同じ試算で指数が対象とする浮動株時価総額は775兆円から766兆円へ、約1%の減少にとどまります。

指数全体の規模はほぼ変わらなくても、組み入れの引き下げ対象となった683社にとっては、大きな変化です。TOPIXに連動する資金が、2年近くかけて保有を減らします。その株を誰が引き受けるかによって、企業が向き合う株主も変わっていきます。

連動資金は浮動株の約2割——組み入れの引き下げは8段階

TOPIXに連動するパッシブ運用の資産は、2026年6月時点で約160兆円です。構成銘柄全体の浮動株時価総額と単純に比べると、約2割に相当します。各社の実際の保有比率を示す数字ではありませんが、連動資金の規模の大きさが分かります。

継続基準を満たさなかった683社では、指数への組み入れを四半期ごとに8段階で減らします。具体的には、指数計算に使う「移行係数」を8分の1ずつ引き下げる仕組みです。初回は2026年10月末に実施され、最終回は2028年7月末となります。連動運用では、この変更に合わせて保有を減らします。個別企業の業績や株価への評価にかかわらず、指数の変更に伴う売りが生じるわけです。

連動運用を行う運用会社は、指数の構成に沿って株式を保有し、自社の方針に基づいて議決権を行使してきました。今回の見直しで、その保有株の一部がほかの株主へ移っていきます。

残留の基準は浮動株時価総額

指数に残るには、2つの条件を満たす必要があります。年間売買代金回転率が0.14以上であること。そして、この条件を満たす銘柄を浮動株時価総額の大きい順に並べ、その時価総額を累積した上位97%以内に入ることです。今回、残留に必要な浮動株時価総額の水準は約420億円でした。

判定に使われるのは、会社全体の時価総額に浮動株比率を掛けた金額です。JPX総研は、大株主上位10位や役員が持つ株、自己株式、ほかの上場会社が政策目的で保有する株などを、原則として浮動株から除きます。

時価総額が1,000億円あっても、浮動株比率が40%なら400億円にとどまり、今回の水準には届きません。創業家や親会社、取引先が固定的に保有する株式が多い会社ほど、総時価総額と浮動株時価総額の差は大きくなります。

また、回転率の計算には、東証の立会内で成立した日々の売買代金について、月ごとに求めた中央値を使います。一時的に売買が膨らんでも、それだけでは数字を押し上げにくい仕組みです。

残留に必要な金額も固定されていません。累積比率で区切るため、大型株の浮動株時価総額が増えれば、残留の下限も上がり得ます。JPX総研が2025年8月末のデータで試算した時点では、約280億円でした。2024年6月の見直し案公表時には約1,200銘柄が残ると試算されていましたが、今回示された移行完了時の銘柄数は、再評価による残留分を除いて986です。

再評価は2027年10月——通過すれば引き下げが止まる

683社には、もう一度判定の機会があります。基準日は2027年8月末で、結果は同年10月に反映されます。回転率の対象となるのは、2026年9月から2027年8月までの12か月間です。再評価に向けた計測は、すでに始まっています。

ただし、再評価の時点で、移行係数は当初の半分に下がっています。基準を満たせば引き下げはそこで止まりますが、係数が元に戻るわけではありません。満たさなかった会社は、2028年7月末に指数から外れます。

定期入替による次の新規採用は、2028年10月です。新規採用には、回転率0.2以上、浮動株時価総額の累積上位96%以内という、残留より厳しい条件が適用されます。今回の選定では、浮動株時価総額の水準は約610億円でした。

2022年に始まった第一段階の見直しでは、493社が引き下げの対象となり、再評価で43社の引き下げが停止されました。また、移行期間中に株式交換やMBOによって上場を廃止した会社も27社ありました。

売られた株を誰が買うか

組み入れを減らす日程と計算方法は公表されており、買う側も準備ができます。買い手として考えられるのは、割安と見る長期投資家や、経営陣との対話を通じて企業価値の向上を求めるファンド、個人投資家などです。会社自身が、自社株買いで売りを吸収する場合もあります。

連動資金が株を持つ理由は、TOPIXの構成銘柄であることです。これに代わって、個別企業の価値を判断して買う投資家が増えれば、株主との対話にも変化が生じます。資本の使い方、政策保有株、親会社や創業家との関係など、投資の根拠となった課題について、経営陣の考えや対応を問われる場面が増えるでしょう。

一方、新しい株主の開拓には制約もあります。TOPIXを運用の基準にするファンドの中には、指数に含まれない銘柄を持ちにくいところもあるためです。

自社株買いにも、指数との関係では別の作用があります。市場から買い付けた株は自己株式となるため、浮動株を減らす要因になります。株主還元と指数への残留が、同じ方向に働くとは限りません。

事業を理解する株主を増やす機会に

TOPIXへの組み入れが減り、連動資金の売りを受けることは、対象企業にとって歓迎しにくい変化でしょう。ただ、見直しはすでに決まり、移行も始まっています。2027年の再評価で残留を目指すとしても、連動資金に代わる株主の開拓は、並行して進めておきたいところです。

その候補となるのが、事業の競争力や成長余地を分析し、中長期の企業価値を見込んで投資するアクティブ投資家です。成長投資の成果が出るまでには時間がかかります。その狙いと回収の見通しを理解し、必要な投資を支持しながら、計画の進捗や資本の使い方には厳しく目を向ける。そうした株主との対話は、経営陣が自社の強みや課題を捉え直し、判断の質を高める助けにもなります。

こうした投資家に選んでもらうには、企業側から伝える内容も具体的である必要があります。どの事業に成長の余地があり、何に資金を投じ、いつごろ成果を見込むのか。計画に加えて、その進捗や見直しの理由も継続して伝えることで、投資家は会社の長期的な価値を判断しやすくなります。

指数への残留を目指す会社にとっても、指数から外れる会社にとっても、自社の事業と経営方針を理解する株主を増やす意味はあります。今回の見直しを、企業の成長をともに考える投資家との関係を築く機会にする。再評価までの時間は、そのためにも使うことができます。


出典:銘柄数、浮動株時価総額、選定の水準、連動資産は、JPX総研「TOPIX等の株価指数における構成銘柄の定期入替等について」別紙(2026年10月7日)。選定基準、段階的な引き下げ、再評価の日程は、同「東証指数算出要領(TOPIX編)」。浮動株の定義は、同「浮動株比率の算定方法」。2025年8月末基準の試算は、同「TOPIX等の見直しの概要」(2025年10月)。約1,200銘柄の試算は、2024年6月の見直し案公表時のもの。第一段階の493社、43社、27社は、ニッセイ基礎研究所「TOPIX見直し第一段階が完了」(2025年2月28日)。指数に含まれない銘柄への投資制約は、大和総研「発行体視点で考えるTOPIX改革」(2026年3月9日)。

数値について:775兆円と766兆円は、2026年8月末のデータを使った比較で、将来の時価総額の予測ではありません。選定に用いる浮動株時価総額は、基準月の日次平均です。「約2割」は、2026年6月時点の連動資産を同年8月末の浮動株時価総額で割った概算で、個々の銘柄の実際の保有比率を示すものではありません。四半期ごとに均等に下がるのは移行係数であり、実際の売却株数や金額が一定になるわけではありません。

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