株主は経営陣を選んだ：PershingのADP改革案は否決された
① 会社概要
Automatic Data Processing（ADP）は米国の給与計算・人事サービス大手。安定成長企業だが、利益率にまだ改善余地があると見る向きがあった。
② アクティビストの登場背景
2017年、Pershing Square（Bill Ackman）が約8%を取得し、ADPは利益率を倍増できると主張。取締役の刷新を求め、自らアナリスト向けに提案を発表する異例の攻勢に出た。
③ 会社・取締役会の対応
ADP経営陣は反論し、既存の経営の実績を訴えた。
④ 結果と評価
委任状争奪戦の末、株主は既存取締役の留任を選び、Ackmanの提案は否決された（局面で+約2%）。
⑤ 日本の経営者・取締役への示唆
アクティビストが強力でも、経営陣が実績と説得力ある反論を用意できれば、株主は現経営陣を支持する。防衛の鍵は「敵対的に排除すること」ではなく、「なぜ現経営陣に任せるべきか」を株主に納得させる説明力にある。日頃から株主との対話を通じて信任を積み上げているかが、有事に効く。
⑥ 出典
公開報道（Pershing SquareによるADPへの介入と、株主総会での提案否決、2017年）