拡大路線の清算：ElliottがAT&Tに買収戦略の転換を迫った
AT&T × Elliott Management（2019-2020年）
① 会社概要
AT&Tは米通信大手。TimeWarner買収などメディアへの大型M&Aを重ねた結果、負債が膨らみ、本業との整合性と資本配分に疑問が持たれていた。
② アクティビストの登場背景
2019年、Elliott Managementが約32億ドルの持分を取得し、詳細な批判文書を公表。過去のM&A戦略と資本配分を問題視し、非中核事業の売却と経営体制の刷新を求めた。
③ 会社・取締役会の対応
AT&TはJohn Stankeyを新CEO体制へ移行させ、最終的にWarnerMedia（旧TimeWarner）を分離・統合再編する形で通信本業への回帰を進めた。
④ 結果と評価
Randall Stephenson CEOは2020年に退任。買収で膨らんだ複合体は解体に向かい（局面で+約5%）、AT&Tは本業回帰へと舵を切った。
⑤ 日本の経営者・取締役への示唆
「拡大のためのM&A」は、後年アクティビストに「清算」を迫られる最大の火種になる。買収時に語った成長ストーリーが実現していなければ、外部は「高値掴みの非中核事業を売って本業に戻れ」と迫る。M&Aは実行時の説明責任だけでなく、数年後の検証に耐えられるかが問われる。
⑥ 出典
公開報道（ElliottによるAT&Tへの批判文書と、CEO交代・WarnerMedia分離、2019–2021年）