日本企業側から見た教訓：Icahnが富士フイルムとXeroxの統合を止めた
① 会社概要
Xeroxは米国の複写機・事務機大手。長年の業績低迷から、富士フイルムとの合弁再編（実質的な経営統合）による立て直しを計画していた。
② アクティビストの登場背景
2018年、Carl IcahnとDarwin Deasonが、この富士フイルムとの統合はXerox株主にとって不利だとして真っ向から反対。取締役会の刷新も求めた。
③ 会社・取締役会の対応
両者は裁判所の差止命令を勝ち取り、統合計画は白紙に。Jeff Jacobson CEOは交代し、新たな経営陣・取締役が送り込まれた。
④ 結果と評価
統合は撤回され、Xeroxの経営体制は一新された（局面で株価+6%超）。アクティビストが大型クロスボーダー再編を株主の力で覆した事例。
⑤ 日本の経営者・取締役への示唆
これは「買う側」の日本企業にとっての教訓でもある。相手先の株主構成にアクティビストがいれば、経営陣同士が合意した統合でも、株主の反対で覆されうる。海外企業とのM&A・資本提携を進める日本企業は、相手の取締役会だけでなく、その背後の物言う株主の存在を織り込む必要がある。
⑥ 出典
公開報道（Carl Icahn・Darwin Deasonによる富士フイルム＝Xerox統合への反対と、統合計画の撤回・CEO交代、2018年）