2017年、エリオットがアクゾノーベルに求めたのは、PPGインダストリーズからの買収提案に真剣に向き合うこと、そして防衛的な措置をやめることだった。買い手を連れてきたのではない。すでに現れている買い手と話し合え、という要求である。会社側はこれを拒み、独立を維持する道を選んだ。
拒むだけでは終わらなかった。同じ2017年4月、アクゾノーベルは特殊化学品事業を分離する計画を発表する。塗料とコーティングに集中した独立企業として残るという構図であり、買収に応じない代わりに、株主が求める価値を自らの手で取り出すという答えだった。実行は翌年である。2018年3月27日、同社は特殊化学品事業をカーライル・グループとシンガポール政府投資公社へ、企業価値101億ユーロで売却することに合意し、取引は同年10月1日に完了した。
エリオットが推したPPGによる買収は実現していない。しかし圧力は、事業の大規模な切り出しと価値の顕在化を引き起こした。決着は部分的なものである。買収は成立せず、価値の取り出しだけが起きた。
日本企業が読み取るべきは、買収提案を断ることと、断る資格を持つことの違いである。アクゾノーベルは提案を退けたその月のうちに、自力で価値を取り出す計画を示した。買収を拒む会社に求められるのは、独立を望む理由の説明ではなく、買収されなくても同じ結果を出せるという証明である。証明を伴わない拒否は、株主にとっては選択肢が一つ消えただけの出来事になる。アクゾノーベルの場合、その答えは101億ユーロという実際の取引価格として示された。拒否の正しさは、後から金額で検証されることになる。